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【法律改正】特定非営利活動促進法等が一部改正され、平成29年4月1日から施行されます。

2017年3月21日

◇全てのNPO法人対象
1 毎年度、貸借対照表の公告が必要になります。
  NPO法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後、次の①~④の方法のうち、定款で定める方法により公告しなければならなくなるため、定款変更が必要です。
  既に定款で定めた公告方法を変更しない場合は、貸借対照表の公告も定款で定めた方法で行うことになります。
  【公告方法】
  ①官報に掲載する方法 ②日刊新聞紙に掲載する方法 ③電子公告(ホームページ)
  ④法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法

これに伴い、「資産の総額」の登記が不要になる予定です。
(登記が不要となる時期について、現時点では未定。)

 【「貸借対照表の公告」に係る定款変更手続き】
 ○マニュアルを参考に、書類を作成し、総会に諮ってください。
 ○北九州市及び福岡市が所轄庁のNPO法人は、各政令市に様式等の確認をお願いします。

 (1)平成23年の法改正に伴う定款変更が済んでいる法人はこちら。
  ※平成23年の法改正に伴う定款変更とは、定款中『「収支計算書」の文言を「活動計算書」へ変更』、『定款変更にあたって、所轄庁の認証を必要とする事項の変更』等の規定の変更です。

(2)平成23年の法改正に伴う定款変更が済んでいない法人はこちら。

 2 事業報告書等の備置期間を現行の3年間から5年間に延長
  平成29年4月1日以後に開始する事業年度に関する事業報告書等から適用されます。

 3 認証申請時等の縦覧期間を現行2ヶ月から1ヶ月に短縮
  平成29年4月1日以降の「設立」、「定款変更」及び「合併」の認証申請について適用されます。
  
 4 資産の総額の変更登記期間を現行の「2月以内」から「3月以内」に延長
  平成28年4月1日以後に開始する事業年度に関する資産の総額の変更登記について適用されます。


◇認定・仮認定NPO法人対象
 1「仮認定特定非営利活動法人」の名称を「特例認定特定非営利活動法人」に変更
  平成29年4月1日以降は、既に仮認定を受けている法人は、特例認定を受けた法人とみなされます。

 2 役員報酬規程等の備置期間を現行の3年間から5年間に延長
  平成29年4月1日以後に開始する事業年度に関する役員報酬規程等に係る書類及び平成29年4月1日以後に行われる助成金の支給に係る書類から適用になります。

 3 200万円を超える海外送金等に関する書類の事前提出を事後提出に変更
  平成29年4月1日を含む事業年度の次の事業年度(※)から適用されます。
 (※)4月から3月を事業年度とする法人の場合、平成29年度中(平成29年4月1日~平成30年3月31日)の200万円超の海外送金等については、従来どおり事前提出が必要です。

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