仲間づくりかたろう!Q&A

よくある質問

NPO法人設立編

Q.「NPO」と「ボランティア」、「NPO」と「NPO法人」はどこが違うの?

A.「ボランティア=個人」、「NPO=組織、団体」といったイメージです。「ボランティア」は個人が個人の責任の範囲で活動を行うのに対し、「NPO」は、目的達成のために運営のルールを持ち、組織的、継続的に活動を行うといった違いがあります。  また、「NPO」は「民間非営利組織・団体」のことを広く指しますが、「NPO法人」はそうした組織のうち、特定非営利活動促進法に基づく認証を得て、法務局で登記を行うことで法人格を取得したものを指します。NPO法人格を取得していないものが、「NPO」と名乗ることは一概に違法とは言えませんが、「特定非営利活動法人(NPO法人)」と名乗ったり、これと誤認されるような名称を用いたりすることはできません。

Q.NPO法人になると、県から補助金・助成金がもらえるの?

A.NPO法人になったことで、福岡県から補助金などが自動的に交付されることはありません。また、民間団体などが行う助成金に関する情報については、福岡県NPO・ボランティアセンターの助成金情報コーナーへの配架やホームページにも掲載しておりますが、助成を受けられるかどうかについては、法人格の有無ではなく、活動の内容によって判断されることが多いと思われます。

Q.NPO法人の認証を受けたということは、県から「お墨付き」を与えられたと考えていいの?

A.「認証」とは、一般に「ある行為または文書の成立・記載が正当な手続でされたことを公の機関が証明すること」を指します。
 設立の認証申請があった場合、その申請が認証の基準に適合すれば、所轄庁(県)は必ずこれを認証しなければならず、所轄庁の裁量で認証をしないことは認められていません。認証基準に適合しているかどうかの審査は、実態調査ではなく、原則として書面審査に基づき行うこととされています。
 したがって、認証を受けたからといって、その団体がすばらしい活動を行っている団体であると所轄庁から「お墨付き」を与えられたわけではありません。法人としての信用は、積極的な情報公開によって法人自身で作り上げていくものになります。

Q.NPO法人は、有料(有償)の事業を行ったらいけないの?

A.「営利を目的としない」とは、構成員に利益を分配しないということであり、有料(有償)の事業を行ってはならないという意味ではありません。サービスの対象者から対価を受け取ることは可能で、その結果、当該事業において剰余金(利益)が発生しても構いませんが、これを構成員に分配することは認められません。  なお、NPO法人は「不特定かつ多数のものの利益」の増進に寄与することを目的としますので、その対価があまりにも高額な場合は、限られたものしかサービスを享受できないということで、特定非営利活動に当たらないと判断されることがあります。

Q.役員である者に支払う対価は、すべて役員報酬にあたるの?

A.役員(理事)が法人の職員を兼ねていて、職員としての労働に対して給与を支払う場合は、役員報酬には該当しません。また、理事会等への出席に際し必要となる交通費等実費の弁償(費用弁償)についても、役員報酬にはあたりません。
 なお、税務署や県税事務所など他の機関に対する手続きにおける「役員報酬」の考え方については、それぞれの機関で判断することになりますのでご注意ください。

Q.未成年や外国人も役員になることができるの?

A.いずれも役員になることができます。  ただし、未成年者が法律行為をする場合には法定代理人(親権者など)の同意が必要とされていますので、この場合(役員に就任する場合)も法定代理人の同意を得ておかなければなりません。  また、役員の国籍に関して法律上特に制限はありませんし、居住地についても国内外を問いません。しかし、役員の欠格事由に該当してはなりませんし、「住所又は居所を証する書面」として条例で定める書面等を提出しなければなりませんので、これらの要件を満たすことが前提となります。

Q.公務員も役員になることができるの?

A.役員になることができます。
 ただし、一般職の公務員については、国家公務員法や地方公務員法によって「職務に専念する義務」がありますので、これに抵触しないように注意しなければなりません。また、「報酬を得て」役員に就任する場合は、所定の許可を得る必要があります。
 一方、地方公共団体の長や議会の議員については、地方自治法の兼職禁止規定に抵触しないようにしなければなりません。(副知事、副市町村長も同様です。)
 いずれにしても、国又は当該地方公共団体等にあらかじめ確認した方が良いでしょう。

Q.NPO法人を設立するのに、何か資産や手数料が必要なの?

A.NPO法人の設立にあたって、資本金や基本財産などの資産は必要ありません。また、所轄庁に設立認証申請を行う際の手数料や、法務局で登記を申請する際の登録免許税(手数料)もかかりません。(ただし、申請書類として役員の住民票を取得する際は、所定の費用がかかります。)
 なお、法人設立後は、税金や各種手続にかかる費用などが発生することも考えられますし、法人を解散して清算する際には、官報による公告費用が必要となりますので、ご注意ください。(文字数にもよりますが、公告費用は約3万円程度かかります。)

Q.NPO法人になると、どのような税金がかかりますか?

A.主な税金としては、国税と地方税があります。  国税(法人税)は、法人税法に規定された収益事業(*)からの所得に対して課税されます。
地方税には、(1)道府県民税及び市町村民税(均等割及び法人税割)、(2)事業税、(3)森林環境税があります。(1)の法人税割及び(2)は、法人税法に規定された収益事業(*)からの所得に対して課税されます。(2)の法人住民税の均等割は、所得の有無にかかわらず原則としてどのNPO法人にも課税されます。(均等割については一定の場合に減免を受けられることがありますので、事前に管轄の県税事務所及び市町村役場にご相談ください。)(3)は(2)の均等割を納めている団体に対して、均等割の5%が課税されます。
 これらの他にも、課税の対象となる税金(例えば、不動産取得税や固定資産税など)や場合によって課税の対象となる税金(例えば、消費税など)があります。詳細については、管轄の税務署、県税事務所、市町村役場などにお問合せください。
※法人税法上の収益事業    販売業、製造業その他下記の事業で、継続して事業場を設けて営まれるもの

物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、一定の技芸教授業等、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働者派遣業

Q.法人税は、「特定非営利活動に係る事業」が非課税で、「その他の事業」が課税だと考えていいの?

A.「特定非営利活動に係る事業」であっても、法人税の課税対象となることがあります。  「特定非営利活動に係る事業」「その他の事業」という区分は、NPO法に基づく区分であって、法人税法に基づく「収益事業」「非収益事業」という区分とは異なります。したがって、NPO法上は「特定非営利活動に係る事業」であっても、法人税法上は「収益事業」として課税されることがあります。

  法人税法上の
収益事業 非収益事業
NPO法上の 特定非営利活動に係る事業 課税 課税
その他の事業 課税 課税

Q.決算と役員の改選を一度に行うには、どうすればいいの?

A.定款附則で設立当初の役員の任期の末日を事業年度の末日から2、3ヶ月ずらしておく方法(1)と、定款本則に役員任期の伸長規定を定めておく方法(2)があります。
(1)は、例えば事業年度の末日が3月31日であれば、設立当初の役員任期を「成立の日から○年5月31日まで」と定めておき、5月までに決算総会を開催し、その際に6月1日付けで再任する旨の議決を行う方法です。
(2)は、役員を総会で選任すると定めている場合に限り、「後任の役員が選任されていない場合には、役員任期の末日後最初の総会が終わるまで任期を伸長する」といった内容の規定を定款に定めておく方法です。

Q.活動予算書の「事業費」と「管理費」って何ですか?

A.「事業費」とは、法人の事業の実施のために直接要する支出で、管理費以外のものを指し、例えば、各々の事業に従事させるために雇った者の賃金や事業に使用する原材料などが考えられます。  「管理費」とは、法人の運営に係る基礎的な維持管理のための費用のことを指し、例えば、法人事務所の経費や総会の開催経費、役員報酬及び費用弁償、事務所での事務処理のために雇った者の賃金などが考えられます。

Q.「電磁的方法による表決」とは何ですか?

A.電子メールの送信による表決、ホームページ上に書き込む方法、磁気ディスク等に記録して交付する方法で議決権を行使する方法を指し、いずれの場合も受信者がファイルに記録し、その記録を書面で出力することができる必要があります。
 また、NPO法は、定款で定めることにより電磁的方法により表決することができると規定していますので、定款に電磁的方法による表決について規定しておく必要があります。  なお、電磁的方法による表決を認める場合には、議決権行使が本人のものであるかどうか確認できないなどの問題(なりすましや改ざん)が生じるおそれがあります。電子署名を付加する方法やパスワードを交付する方法など、なんらかの方策を講じる必要があると考えられますので、法人内部で十分検討しておく必要があります。

Q.「みなし総会」とは、どのように行うのですか?

A.NPO法人は、年1回以上の総会を開催する必要がありますが、平成23年の改正により、必ずしも一堂に会さなくても総会が開催されたとみなすことができるようになりました。これが、「みなし総会」という方法です。
 では、どのような場合に、この「みなし総会」と認められるのか。まず、当該提案について社員全員が同意の意思表示をしなければなりません。そして、次に、適切な議事録を作成する必要があります。この議事録について、福岡県の条例では、「総会の決議があったものとみなされた事項の内容」「当該事項の提案をした者の氏名又は名称」「総会の議決があったものとみなされた日」「議事録の作成に係る職務を行った者の氏名」を記載することが必要であると定めています。

Q.設立認証後の手続きは?

A.認証後の流れは次のとおりです。

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