仲間づくりかたろう!Q&A

よくある質問

管理・運営編

Q.県民税と市町村民税の減免はどうしたら受けられますか?

A.税法上の収益事業を行っていないならば、都道府県民税と市町村民税の均等割は、事業年度終了日にかかわらず毎年4月1日から30日までに均等割申告書を提出し納税します。減免を受ける場合は、減免申請書を均等割申告書とともに決められた期日までに提出します。

Q.給与の他に源泉所得税を徴収するのはどんな場合ですか?

A.すべての法人は源泉徴収義務者となります。給与、賞与のほか税理士、司法書士などの報酬、講師料などを謝金として支払う場合、一定の税額を差引いて支払い、翌月10日までに納付します。 給与、税理士等の納付には、給与の支払い人数が常時10人未満である源泉徴収義務者については納期の特例の適用を受けることにより、半年分をまとめて納付することが出来ます。 講師の報酬料などに関しては、納期の特例を受けても翌月10日までに納付しなければいけません。
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・源泉所得税について詳しくは国税庁ホームページでご確認ください。

Q.消費税は免除されますか?

A.普通法人と同じでNPOだから免除といったことはありません。設立後すぐにかかるわけではなく、翌々年度から課税になることもあります。また、NPO法人が発行する領収証は収益事業であっても収入印紙は不要です。

Q.登記の資産総額を変更する場合はどうしたらいいですか?

A.決算の結果、資産総額が変ったら3ヶ月以内に法務局で資産の総額の変更登記をします
資産の変更登記については法務局ホームページでご確認ください。

Q.定款を変更したいときはどうしたらいいですか?

A.NPO法人の運営はすべて定款に従います。定款は法人の目的、活動、事業、組織、運営について根本的な規約を書面化したもので、いわば法人の憲法です。ですから定款をよく読むということが大切です。
 事業をやっていくうちに社会情勢の変化や法人の実情変化などにより設立時の定款を変更する必要が出てきます。定款変更に関しては、定款に定めてあるはずですから、その内容に従って行います。

定款変更認証申請書 閲覧に係る書類提出書
  定款変更届出書 主たる事務所移転(管轄登記書内移転) 主たる事務所移転(管轄登記書外移転) 役員変更(理事重任または辞任) 名称変更 目的及び事業変更登記申請書

Q.役員や会費に変更があった場合、定款附則を変更しないといけないの?

A.変更する必要はありません。  
多くの法人が定款附則に「設立当初の役員」や「設立当初の会費の額」などを規定されていると思いますが、法人設立後、定款の定めに従って役員や会費の額を変更したからといって、定款附則の内容を書き換える(更新する)必要はありません。(設立当初の)定款附則の記載はあくまで「設立当初の」役員や会費について記載しているものであり、仮に法人設立後これらの内容に変更が生じたとしても、「設立当初の役員が誰であったか」、「設立当初の会費の額がいくらであったか」という事実は変わらないので、原則として附則は変更しません。別途、役員名簿や会費規程などによって履歴を管理していくと良いでしょう。

Q.役員が辞任したら、すぐに代わりの人を選任しないといけないんですか?

A.NPO法で「理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない」と規定されています。ここでいう「定数」の考え方については注意が必要です。
(1)定款で役員の人数を「○人」と定めた場合。(例:理事5人) 定款で定めた「5人」が定数となります。したがって、その定数の3分の1(5÷3=1.666...)を超える者、すなわち、2人が欠けて3人になった場合は、必ず遅滞なく1人は補充しなければなりません。なお、3分の1を超えない者(1人)が欠けて4人になった場合は、少なくとも次の改選時には定款で定める「5人」を選出する必要があります。
(2)定款で役員の人数を「○人以上○人以内」と定めた場合。(例:理事5人以上10人以内)   役員選任(改選)時に「5人以上10人以内」の範囲で実際に選んだ人数が定数になります。仮に、この時に6人の理事を選んだとすれば、2人(6÷3=2)欠けた場合は必ずしもすぐに補充する必要はありませんが、3人欠けた場合は「その定数(6人)の3分の1を超える者が欠けたとき」に該当しますので、必ず1人は補充しなければなりません。 もちろん、どちらの場合も、理事3人・監事1人を下回ることができないことは言うまでもありません。また、欠員後の改選時には、定款に定める範囲(「○人」「○人以上○人以内」)で選任する必要があります。

Q.役員が変わったら、何を届出たらいいですか? 役員の住所や氏名が変更になった場合、どうしたらいいですか? 

A.役員が、新任(就任)、再任(重任)、任期満了(退任)・死亡・辞任・解任による退任、住所の移動、改姓または改名があった場合は所轄庁には、役員変更等届出書を提出します。理事は登記事項ですので、登記の変更もします。

役員変更等届出書 役員変更(住所移転) 役員変更(理事重任又は辞任) 役員変更(理事全員重任)

Q.理事だった者が監事に就任した場合も役員変更等届出書を提出するの?

A.提出する必要があります。
 監事としては新任となりますので、変更後の役員名簿に加えて、(1)就任承諾及び誓約書の写し、(2)住民票等を添付した役員変更等届出書を提出しなければなりません。  また、NPO法は「監事」が「理事」を兼ねることを禁止していますので、この場合必ず「理事」を退任する必要があります。したがって、「理事」を退任(「任期満了」「辞任」など)した旨の役員変更等届出書についても提出する必要があります。

Q.再任(重任)の場合も登記が必要なの?

A.登記が必要です。
 任期満了による役員(理事)改選の際に、従前の理事が任期満了と同時に再任された場合は、氏名及び住所に変更がなかったとしても重任の登記を行わなければなりません。
 また、登記を怠った場合は20万円以下の過料の対象となります。

Q.事業年度が終了したら何をしたらいいですか?

A.事業年度が終了して3ヶ月以内に前年度の事業の報告書を所轄庁に提出します。

事業報告書等提出書 事業報告書 財産目録 賃借対照表 収支計算書 役員名簿 社員名簿(10名以上)

Q.何も活動していない場合は、事業報告書等を提出しなくていいの? 解散せずに活動を休止することはできるの?

A.NPO法において、「休止」といった制度はありません。
 具体的な事業をすべて中止することはできますが、その場合であっても、法人として存在している以上は、年1回の社員総会の開催や事業年度終了後の事業報告書等の提出などを行わなければなりません。また、役員の任期が満了する頃には役員の改選を行う必要があります。
 なお、事業や税金の関係で、県や市町村に休業(休止)届を提出している場合であっても、NPO法上は「休業(休止)」という概念がありませんので、必ず毎事業年度毎に事業報告書等(一式)を提出しなければなりません。

Q.認定NPO法人とは何ですか?

A.NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であることならびに公益の増進に資することにつき一定の要件を満たすものとして、所轄庁の認定を受けた法人を認定NPO法人といいます。
 認定NPO法人制度は、NPO法人の寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援することを目的に創設されました。認定NPO法人に対して支出した寄附金に対して寄附金控除の対象とする税制上の優遇措置が講じられています。
 認定を受けるための要件は8つあります。一方、設立して間もない法人に対するスタートアップ支援として特例的に設けられた制度として、「特例認定制度」が平成23年の改正により創設されました。この特例認定は7つの要件を満たせば取得することができます。ただし、特例認定NPO法人では適用できない効果もありますので、詳しくは、下表をご確認ください。(平成29年3月31日までは、「特例認定NPO法人」は「仮認定NPO法人」という名称でした。)

認定・特例認定制度の概要
  認定NPO法人 特例認定NPO法人
要件 ① パブリックサポートテスト(PST)要件を満たしていること
② 事業活動において、共益的な活動の占める割合が50%未満であること
③ 運営組織及び経理が適切であること
④ 事業活動の内容が適正であること
⑤ 情報公開を適切に行っていること
⑥ 所轄庁に対して事業報告書等を提出していること
⑦ 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと
⑧ 設立の日から1年を超える期間が経過していること
① 事業活動において、共益的な活動の占める割合が50%未満であること
② 運営組織及び経理が適切であること
③ 事業活動の内容が適正であること
④ 情報公開を適切に行っていること
⑤ 所轄庁に対して事業報告書等を提出していること
⑥ 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと
⑦ 設立の日から1年を超える期間が経過していること
税制優遇 ① 個人が寄附した場合の寄附金控除
② 法人が寄附した場合の損金算入限度枠の拡大
③ 相続人が寄附した場合の非課税
④ 認定NPO法人自身のみなし寄附金
① 個人が寄附した場合の寄附金控除
② 法人が寄附した場合の損金算入限度枠の拡大
有効期間 認定日から5年間(5年ごとに更新) 特例認定日から3年間(更新なし)
対象 設立後1年を超えるすべてのNPO法人 設立後1年を超え5年未満のNPO法人(平成27年3月末までは設立後5年以上のNPO法人も対象)

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